日本で離婚

国内で国際離婚する場合は国内離婚同様の法律が適用されますが、相手の本拠地が日本になっている事が条件になります。どちらかが外国人であろうと両方とも外国人であろうとも同様です。ただし海外には離婚を認可しない法律もありますから、仮に日本の法律で離婚成立しても相手が本国へ帰った後に、再婚できない事態が起こりえる事は念頭に置いておくべきです。

国内でお互いに同意ができているなら協議離婚となるのですが、海外では離婚に関して厳しい姿勢でのぞむ事が多く、大半が裁判を介してのものとなります。裁判所を通しての手続きは調停以外に審判や裁判となります。協議とは文字通り夫婦間で同意ができているケースですし、調停は同意ができていない場合に離婚について再考するための手続きです。

何度でも調停は行われますがどうしても話しがまとまらない時は審判となります。調停者の意見を聞きつつ裁判所の権限で離婚を言い渡す手続きです。特に相手からDVを受けたために命に関わるような事例や、状況的に結婚生活は難しいと判断されたにも関わらず同意が得られない時に適応されます。結果に納得できない場合は異議申し立ても可能です。最終手段として裁判があります。

外国人との夫婦生活が破綻した時の多くが裁判によるものです。離婚事由が日本で規定された内容に該当している場合は離婚成立となりますが、そうでない場合は離婚が認められない事もおきます。国際離婚でよく起きる事例として子どもの出国に関する法律があります。原則的に海外に住んでいる場合はその国が母国と見なされる法律が多いゆえに、離婚して子連れで日本に帰ってきたくても子どもの出国が認められないものや、逆に外国人である配偶者に子どもを海外へ連れ去られても日本の法律では止める事はできません。

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