海外で離婚

国際離婚の中には日本人に大変不利になるものも多いのですが、日本の公序良俗に著しく反する内容であれば日本の法律に準拠した適応がされる事もありますから、あきらめずに弁護士に相談してみる事は良い事です。たとえば外国で出産してそのまま何年も住み続けていると、子どもの本籍地とみなされて出国できない事や、仮に連れ去られても出国の差し止めができないといった理不尽な規定はあるものの、DVで離婚を申請しているなら仮にその国では離婚を認めない法律であっても、日本国内では日本人の原告人のみに許可されるなどの対応になる場合が多いのです。

日本では普通に行われている審判や調停が認められていない国も多く、場合によっては大使館経由での詳細な調査を求められます。そうなると正式離婚となるまでの期間が想定外に長くなる可能性がありますから、ケースによっては泥沼化してしまう事も珍しくありません。国によっては調停や審判なしにいきなり裁判になるケースも多いですから、日本よりは離婚が簡単と思える事も多々あります。しかしながら先述したように子どもの扱いに関しては日本人特に妻側に大変不利になり、不幸な結果を招いてしまう事もありますから注意が必要です。

そう考えると初めから裁判を意識した手続きを検討した方が早いという事になりますが、日本では裁判の前に調停をして裁判は最終手段との考えが定着しています。あくまでも家庭を継続する努力を惜しまないのが日本の法律の良さであるのと同時に、ケースによってはなおさら事を複雑にしてしまう懸念もあります。これらの手続きをなるべくスムーズに進めるためにも、専門の弁護士に間に入ってもらうのが賢明です。

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