海外で離婚

国際離婚の中には日本人に大変不利になるものも多いのですが、日本の公序良俗に著しく反する内容であれば日本の法律に準拠した適応がされる事もありますから、あきらめずに弁護士に相談してみる事は良い事です。たとえば外国で出産してそのまま何年も住み続けていると、子どもの本籍地とみなされて出国できない事や、仮に連れ去られても出国の差し止めができないといった理不尽な規定はあるものの、DVで離婚を申請しているなら仮にその国では離婚を認めない法律であっても、日本国内では日本人の原告人のみに許可されるなどの対応になる場合が多いのです。

日本では普通に行われている審判や調停が認められていない国も多く、場合によっては大使館経由での詳細な調査を求められます。そうなると正式離婚となるまでの期間が想定外に長くなる可能性がありますから、ケースによっては泥沼化してしまう事も珍しくありません。国によっては調停や審判なしにいきなり裁判になるケースも多いですから、日本よりは離婚が簡単と思える事も多々あります。しかしながら先述したように子どもの扱いに関しては日本人特に妻側に大変不利になり、不幸な結果を招いてしまう事もありますから注意が必要です。

そう考えると初めから裁判を意識した手続きを検討した方が早いという事になりますが、日本では裁判の前に調停をして裁判は最終手段との考えが定着しています。あくまでも家庭を継続する努力を惜しまないのが日本の法律の良さであるのと同時に、ケースによってはなおさら事を複雑にしてしまう懸念もあります。これらの手続きをなるべくスムーズに進めるためにも、専門の弁護士に間に入ってもらうのが賢明です。

日本で離婚

国内で国際離婚する場合は国内離婚同様の法律が適用されますが、相手の本拠地が日本になっている事が条件になります。どちらかが外国人であろうと両方とも外国人であろうとも同様です。ただし海外には離婚を認可しない法律もありますから、仮に日本の法律で離婚成立しても相手が本国へ帰った後に、再婚できない事態が起こりえる事は念頭に置いておくべきです。

国内でお互いに同意ができているなら協議離婚となるのですが、海外では離婚に関して厳しい姿勢でのぞむ事が多く、大半が裁判を介してのものとなります。裁判所を通しての手続きは調停以外に審判や裁判となります。協議とは文字通り夫婦間で同意ができているケースですし、調停は同意ができていない場合に離婚について再考するための手続きです。

何度でも調停は行われますがどうしても話しがまとまらない時は審判となります。調停者の意見を聞きつつ裁判所の権限で離婚を言い渡す手続きです。特に相手からDVを受けたために命に関わるような事例や、状況的に結婚生活は難しいと判断されたにも関わらず同意が得られない時に適応されます。結果に納得できない場合は異議申し立ても可能です。最終手段として裁判があります。

外国人との夫婦生活が破綻した時の多くが裁判によるものです。離婚事由が日本で規定された内容に該当している場合は離婚成立となりますが、そうでない場合は離婚が認められない事もおきます。国際離婚でよく起きる事例として子どもの出国に関する法律があります。原則的に海外に住んでいる場合はその国が母国と見なされる法律が多いゆえに、離婚して子連れで日本に帰ってきたくても子どもの出国が認められないものや、逆に外国人である配偶者に子どもを海外へ連れ去られても日本の法律では止める事はできません。

国際離婚の手続き

国内離婚だって大変なのに国際離婚だなんて、もっと大変ではないかと懸念する声がちらほらと聞こえてきてもしかたない状況が、いたるところで見受けられます。国内でおきている国際離婚総数が10000件を越えていると聞けば、つぶやきも出てくるはずです。そもそも海外との風習の違いや法律の違い、子育ての考え方にいたるまで、あまりに違いすぎるのですから、結婚する前にもっと慎重に考えるべきだったと言っても後の祭りです。

少しでもスムーズに手続きがすむようにしていくしかありません。“愛があれば”などと歌謡曲歌詞のようにはいかないのが国際結婚であり国際離婚なのです。まず何が大変かと言いますと、仮に日本の法律で離婚成立となっても相手の国の法律ではどうかという問題です。言葉の問題もありますしそもそも日本の法律で可能なのかという不安もあります。

離婚後子どもはどこの国で住むかも重要です。もし海外で結婚しそのまま結婚ピザで住んでいたなら、離婚した後でも住めるのかも気になります。実際にあった例ですが海外で離婚する事になり、子連れで日本に帰国したにも関わらず相手の国の法律で親権が認められず、そのまま子どもとは会えないまま時が過ぎてしまったというやるせない事態も起きていて、話題になりました。

さすがに離婚まで考えて結婚する人はいませんが、国内のそれ以上に複雑で問題が山積みだという事は覚えておきましょう。ですから手続きをする場合は実績があって国際法にも強い弁護士を見つける事が先決です。相談費用の相場は思っている以上に手軽ですからもし該当するなら、ぜひ国際法に詳しい専門弁護士を利用する事をおすすめします。特に大手の事務所なら諸外国言語に秀でている人を担当に当ててくれる事も多いです。